新聞記事

国が節電協力でポイント付与を検討開始

今日の気づきは「国が節電協力でポイント付与を検討開始」です。

今日は以下の記事からの気づきです。
電気料金の負担減、企業は20万円相当 節電協力で:日本経済新聞

本記事を要約すると、電力小売り各社が導入する節電プログラムに参加した場合、政府がポイントをさらに家庭向けに2000ポイント、企業向けに20万ポイント上乗せする案について秋頃開始を検討している、と報じています。

電力会社の節電プログラムとは

私もこの記事で知ったのですが、例えば、東京電力では「TEPCO 省エネプログラム2022」、関西電力では「夏の節電プロジェクト2022」を実施しているそうです。

内容は、プログラム参加を申し込んだ利用者に対して、メールで節電実施日や時間帯が伝えられ、過去の使用量より少なかった分が、ポイントとして1kWhあたり5ポイント付与されるそうです。

私も先ほど、東京電力の「TEPCO 省エネプログラム2022」へ申し込みました。

電力不足の原因

そもそも電力不足の原因ってなんだっけ?と気になったので、調べてみると、以下の2つの原因から、火力発電所が減少しているからと書いてありました。

①脱炭素や老朽化(日テレNEWSより)
②電力自由化以降に電力価格低迷が起こり、他の発電施設よりコストが高い火力発電の採算が合わなくなったため(長周新聞より)

最近はロシア・ウクライナ問題によるLNG(液化天然ガス)の輸入量減少も原因です。

最後に

2050年のカーボンニュートラルを目指して、再生可能エネルギー発電(太陽光、水力、風力、地熱など)が増えています。

しかしこれらは全て火力発電とは違って、不安定供給な発電方法であるため、電力不足という社会問題は2050年以降にかけても長く続くと思います。

そういった意味では、今回国が動いて国民への危機感周知をした点では良いことだとは思いましたが、カーボンニュートラルと電力安定供給の両立に向けた研究開発費増額など、中長期的な施策も打つ必要があると気づきました。

以上、今日の気づきは「国が節電協力でポイント付与を検討開始」でした。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます!

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まさひろ
20代会社員のまさひろです。 相手から必要とされるビジネスマン目指し、 毎日気づいたことを書き綴っていきます

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