首都圏新築マンションの供給減少は今後も続く

今日の気づきは「首都圏新築マンションの供給減少は今後も続く」です。

今日は以下の記事からの気づきです。
首都圏マンション1～6月発売、一転減少　高値で慎重姿勢：日本経済新聞

本記事を要約すると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の1～6月のマンション発売戸数が前年同期比4.2%減の1万2716戸だったと報じています。

2つ理由があるそうです。

①価格高騰

都心では、マンション建設に向いた遊休地の再開発は一巡し、取得価格がは今後も上昇し続けるそうです。

また、土地だけでなく資源高による建築費も上昇傾向にあります。

「建築費も上がりマンションの発売戸数を大きく増やせない」（三菱地所レジデンスの宮島正治社長）とのことです。

マンション価格高騰が続けば買い手は限られるため、需給バランスから供給量を抑えているのです。

②金利上昇懸念

住宅ローンの変動金利は現在0.4%程度と低水準です。

しかし世界的には金利上昇傾向で、日本での利上げ懸念が購入意欲減少に繋がっています。

「将来の金利上昇への懸念が一定程度、消費者心理に影響する」（住宅不動産助言会社トータルブレインの杉原禎之副社長）とのことです。

以下の記事から、顧客のニーズは多様化していると考えられます。
三井不動産・三菱地所系社長に聞くマンション販売のカギ：日本経済新聞

・在宅ワークスペース需要
新型コロナが流行してからは、専有部や共有部に『働くスペース』を設ける需要が出たそうです。

・SDGs需要
SDGs（持続可能な開発目標）の意識の高まりから、使わないと電気代が安くなるサービスや使う電力量の『見える化』など、不動産会社も工夫を凝らしているそうです。

・資産(半住・半投資)需要
インフレ傾向が続けば賃貸物件の家賃上昇も予想され、東京・御徒町に建てたワンルームマンションで、半住・半投資の層も一定数存在したそうです。

・スマートホーム需要
20～30代ではスマホ一つで家のドアや電気を操作し、風呂も暖められるスマートホームが人気だそうです。

マンション価格の上昇は今後も続き、低金利の今は多くの顧客が受け入れています。

しかし、いずれ金利上昇も起こり「臨界点」を迎えます。

先行きは読めず、消費者がマンションに求める価値は多様化しており、その心理を丁寧に読み取る努力が必要であるという見方で、各不動産会社も意見は一致しています。

臨界点を迎えると、バブルが弾けるようにマンション価格は下落するのか、先行きは分かりません。

個人的に、今後マンションは、以下の理由から郊外を選ぶ方が無難かと思います。
・空飛ぶタクシーを始めとした交通インフラ向上
・オンライン会議性能向上
・メタバースを活用したリモート勤務文化の広がり

以上、今日の気づきは「首都圏新築マンションの供給減少は今後も続く」でした。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます！